企業が銀行から融資を得る場合には、銀行による審査を受けなければならないのじゃよ。その企業がどの程度の業況なのか、銀行預金や担保物件などについての審査が行われる。あまり業況の芳しくない中小企業であれば、銀行借入が却下されることも少なくないのが実態じゃ。
しかし、企業が取得した手形を銀行が買い取る形の、商業手形割引であれば話は別じゃ。企業は手形の支払期日(満期)前に資金を得ることができ、資金的に余裕のある銀行は、支払期日に額面金額を振出人から取り立てることができるからのぅ。さらに商業手形割引は賃借対照表の借入金に入らないため、決算書の財務内容の改善にも一役買うことができる！こりゃいいのぅ。
しかし、もし割引した手形が不渡になったら…。不渡になった場合、銀行は額面金額の分だけ損をすることになる。そこで銀行は「銀行取引約定書」に、あらかじめこういう規定を記しておる。
「もし割引した手形が不渡となった場合、割引を依頼した企業はその手形の買い戻し義務がある」
そう。手形が不渡になった場合、割引によって得た資金を銀行に返すことになるのじゃよ。とは言え、不渡が決定した頃には、もう割引によって得た資金は企業の手元に残っていないことも充分に考えられるというわけじゃ…。
こうした事態を防ぐために、銀行は「商業手形割引が可能かどうか」の審査を企業に対して行っておる。これは言い換えれば「手形が不渡になった場合でも、それを買い戻せるだけの財力を持った企業かどうか」を審査するということじゃ。この際に基準となるのが、その企業の業況や預金の量、担保となる物件など。結局、通常の融資を受ける場合と同様の審査が行われるわけじゃ。しかしその審査基準は、銀行融資よりも緩く設定されていることが多いようじゃな。この審査をクリアできれば、銀行は企業に対し「買い戻し能力あり」と判断を下し、商業手形割引を行うことができるというわけじゃ！
